参議院議員谷あい正明 ブログ

公明党核廃絶委員会の谷合正明事務局長（参院議員）は5月15日、国会内で「核戦争防止国際医師会議」のティルマン・ラフ副議長と会談しました。以下、公明新聞記事を転載します。


ICANのラフ代表（中）と会談する浜田（右）、谷合の両氏＝15日　参院議員会館

核兵器廃絶　ＩＣＡＮのラフ代表と会談
浜田、谷合氏

公明党核廃絶推進委員会の浜田昌良座長（参院議員）と谷合正明事務局長（同）は１５日、「核戦争防止国際医師会議」（ＩＰＰＮＷ）副議長で、「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）代表のティルマン・ラフ医師と参院議員会館で会い、核兵器の廃絶をめぐり意見交換した。

席上、ラフ氏は、２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、オーストリア・ウィーンで開かれた第１回準備委員会で、共同声明の採択など核軍縮の人道的側面に関する認識を共有する動きが進展したことについて「有意義なものになった」と主張。

その上で、科学的データに基づくＩＣＡＮの研究結果に触れ、２国間の戦争で一発の核兵器を使用した際、大気圏に巻き上がるちりや煙で地球規模の気候変動が発生し、世界的な食料問題や飢餓が深刻化するという核兵器の非人道性を提起しながら「各国による、核兵器が使われた場合のシナリオ研究を支援したい」と強調した。

浜田氏は、国際会議で科学的データに基づく議論を促進する考えに賛意を示し、「核兵器が実際には使用できない兵器であることの共有が重要だ」と主張。「核兵器の非人道的な側面に光を当てる方向性をさらに広げていきたい」と述べた。
 
（公明新聞：2012年5月16日付より転載）

谷合正明参院議員は5月11日、国会内で「在外被爆者に援護法適用を実現する議員懇談会」を開催しました。以下、公明新聞の記事を転載します。

（岡山事務所）

斉藤、谷合氏ら議員懇
在外被爆者団体が要請

超党派の「在外被爆者に援護法適用を実現する議員懇談会」（斉藤鉄夫会長＝公明党幹事長代行）は１１日、衆院第１議員会館で在外被爆者の関係団体と意見交換し、厚生労働省の担当者に要望書を手渡した。

斉藤会長のほか、公明党から谷合正明参院議員（同会事務局次長）らが同席。関係団体は「韓国原爆被害者協会」「北米在外被爆者の会」「ブラジル被爆者平和協会」「台湾被爆者の会」などが参加した。

席上、関係団体側は、在外被爆者に救済の手が届かない中、坂口力厚労相（公明党）の時代に風穴が開き、手当支給や被爆者健康手帳の申請ができるようになった経緯に触れる一方、今もなお医療費支給、健康診断、介護手当などの面で国内の被爆者と差別が残っている問題点を強調。「各国の被爆者の思いを受け止めてほしい」と訴え、諸課題に関する国会での議論と、差別を受けた精神的被害への国の謝罪を求めた。

斉藤会長は、被爆者健康手帳の取得が困難な北朝鮮在住の被爆者への支援を含め、「残された大きな課題にしっかり取り組んでいきたい」と述べた。

（公明新聞：2012年5月12日付より転載）

谷合正明参院議員が、下記のとおりＴＶ出演し、国会報告しますのでお知らせします。是非ご覧ください。

【日　時】　平成２４年５月１２日(土)午後5時15分〜午後5時30分の間の4分程度
【放送局】　ＲＳＫ山陽放送(岡山県･香川県のエリア)
【番組名】　ＲＳＫイブニングニュース

（岡山事務所）

谷合正明参院議員は5月1日、島根原子力発電所の現地調査を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。

（岡山事務所）



３号機の原子炉建物内で説明を受ける谷合氏（右から２人目）ら＝１日　島根・松江市

谷合氏らが島根原発を調査

公明党の谷合正明参院議員は1日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）を視察し、関係者らと意見交換した。党岡山県本部の笹井茂智県議、竹之内則夫、林敏宏・両岡山市議、生水耕二・倉敷市議らも参加した。

同原発は、1、2号機が定期検査のため運転停止中で、建設がほぼ完了している3号機の運転開始は未定となっている。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、安全対策として、高台（約40メートル）に緊急用発電機2台を設置したほか、発電所構内を囲む高さ15メートルの防波壁の整備などを進めている。

一行は、津波対策現場などを見て回ったほか、3号機の原子炉建物やタービン建物を視察した。同発電所の岩崎昭正所長は、「今後、緊急時の対策所機能を収容する免震構造の建物を高台に設置する予定」と述べていた。

視察を終えた谷合氏は、1、2号機について「再稼働は地元住民の理解が不可欠。政府は安全基準を明確にしていく必要がある」と語っていた。

（公明新聞：2012年5月2日付より転載）

谷合正明参院議員は4月27日、岩手県大槌町を訪れ、町長から復興に向けた課題を聞きました。以下、公明新聞記事を転載します。

（岡山事務所）

谷合氏　岩手・大槌町長と懇談

公明党の谷合正明参院議員は27日、東日本大震災で人口の約１割が犠牲になった岩手県大槌町を訪れ、碇川豊町長から本格的な復興へ向けた課題を聞いた。公明党の釜石市議が同席した。

碇川町長は、震災で前町長をはじめ約40人の職員が亡くなったことに触れ、全国から４３人の応援職員を受け入れている現状を説明。今後本格化する用地交渉などに「１０人配置したくても１、２人しか配置できない」と人手不足の窮状を訴えた。

このほか、沿岸地域で進める防災集団移転事業などについて、「同じ地域の被災者でも受けられる支援内容に差がある」と述べ、制度の改善を求めた。

これに先立ち谷合氏は、国際医療ボランティア団体「ＡＭＤＡ」が同町で運営している「健康サポートセンター」を視察した。

（公明新聞：2012年4月28日付より転載）

メルマガで配信した記事を転載します。

【No.114　2012年4月27日】

《 小沢判決に関して 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

本日、郵政民営化法の改正法と国会議員歳費削減法が成立しました。いずれも公明党の主導により合意に至ったものです。

昨日、小沢一郎元民主党代表の一審無罪判決が出ました。これについて２点指摘します。

１つは秘書が有罪判決を受けていることから、小沢氏自身の道義的、政治的責任は残っており、国会で説明責任を果たすべきです。

２つ目は「秘書がやった、自分は関与していない」としている点で、判決では「不自然」「およそ信用できるものではない」と指摘されています。

「知らなかった」で逃げることが可能になってしまえば、制度の信頼は低下します。政治資金規正法を改正して、議員の監督責任を強化させるという公明党提出の法案に、民主党も賛成すべきです。

今から岩手県大槌町を訪れ、復興の課題について、町長や被災者の方々と意見交換してまいります。

それではよいＧＷを！

(谷あい)